2005-10-18 第163回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
そういう点で、官房長官、ぜひお聞きしたいのは、私、兵庫県姫路市に住んでおりますが、生まれて育ったところでありますけれども、姫路に、実は、太平洋戦の全国戦災都市の空爆で亡くなられた空爆死者たちの慰霊の塔が昭和三十一年にでき上がりました。
そういう点で、官房長官、ぜひお聞きしたいのは、私、兵庫県姫路市に住んでおりますが、生まれて育ったところでありますけれども、姫路に、実は、太平洋戦の全国戦災都市の空爆で亡くなられた空爆死者たちの慰霊の塔が昭和三十一年にでき上がりました。
実は私が調べたところによると、昭和二十四年の経済安定本部の「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」というのがありますが、これには広島、長崎を含めて二十九万九千四百八十五名、また、昭和三十一年竣立の太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔というのがございますが、それには五十万九千七百三十四名と刻まれているのです。
そしてまた姫路、これは政府がその後関与されて総理府の関係者に行ってもらったりしておりますが、ここではやはり慰霊施設の名前が「太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔」となっていて、行事名は「太平洋戦争空爆犠牲者追悼平和祈念式」となっています。そのほか、例は挙げませんが、戦災死没者と呼んでいるところもあり、戦災犠牲者もあると思うのです。
また、昭和三十一年、姫路市に建立されました太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔の側柱には五十万九千七百三十四名の数が刻まれておりますが、この死没者数は、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会が、その慰霊塔の建立に際しまして全国百十三の都市から提出を受けたものであると聞いております。
なお、この内地の五十万人という数字につきましては、全国戦災都市空爆死没者慰霊塔記録、姫路市にございますそこの記録によったものでございます。 それから、先生の御質問の第二点の、元日本人、当時日本籍を持っていた台湾人または朝鮮籍の方々の死没者がこの中に入っているかどうかということでございますけれども、これは三百十万人の中に入っております。
かなり以前に全国戦災都市の都市連盟というところでつくりまして、また姫路市に空爆死没者慰霊塔を建てた、そのときの戦災都市のメンバーが集まりましていろいろと精査をし、計算をした結果五十万人という数字を出されているわけでございまして、私どもといたしましては、これを権威あるものとしてずっと使っているわけでございます。
○政府委員（小野佐千夫君） 昭和五十三年度の調査内容といたしましては、全国戦災都市で百人以上の死没者を出しました三十七都道府県、七十四都市を対象として次のような調査を実施する予定でございます。 まず第一点は、一般戦災死没者の慰霊碑、慰霊塔の実態調査。 第二番目が、戦災当時個人が記録いたしました戦災日誌及び戦災体験談等を収集編さんすること。
○片山甚市君 そうすると、死んだ者、それから、これからも参考になる資料というもの、こういうのは残したいとお考えのようですが、全国戦災都市で百人以上亡くなったところの三十七都道府県をお調べになるんですが、それと、七十四都市を調べるんでありますが、これは、現に生きておってけがをしておる人、いわゆる病気になっておる人というようなものについてはお調べになるというようなことはありませんか。
○政府委員（八木哲夫君） 前回の当委員会におきます昨年の附帯決議でもこの問題が出ておりますし、衆議院、参議院におきましてもこの問題につきましての従来からの御質問もございますわけでございますが、私どもといたしまして、戦災によります被害者の問題につきましては、死没者の数等につきましては、経済安定本部の調査によりまして、大体三十万程度、あるいは全国戦災都市連盟の調査によりましても五十万ということで、かなり
○八木政府委員 何ぶんにも非常に昔の関係でございまして長い期間たっておりますので、当時の一応政府の行ないました数字としましては経済安定本部の、申し上げた数字しかないわけでございますが、確かに先生御指摘のように、あるいは私どものほうで調査したものではございませんけれども、全国戦災都市死没者連盟等で行ないました数字等によりますと、五十万というような数字も出ているわけでございますし、さらにただいま申し上げた
しかしながら、さらに追加いたしますと、この資料によりますと、広島、長崎におきますところの死亡者の数がちょっと少のうございまして、したがいまして、そういう点におきましてはいかがかと思うのでございますが、その他のものとしては、その後「太平洋戦争全国戦災都市空襲死没者慰霊塔記録」というのがございまして、そういう資料等、両方あわせまして資料として使っている次第でございます。
しかし私どもは、この数字は非常に少ないのではないかというふうに考えておりますが、その後に全国戦災都市で調べました数字によりますと五十万九千人、これは原爆を含めてでありますが、そういうふうになっております。
参考にまで申し上げますが、旧軍人軍属以外の戦争犠牲者、命を失った方、外地居住者は三十万あるということでございますし、全国戦災都市連盟で調査しております数字を見ますと、内地で爆撃その他空襲で人命を失った人の数だけでも五十万あるといわれておるのであります。皆さん、こういう人々に対するところの援護対策は現在のところではないわけでございます。
これは全国戦災都市連盟で調べましたものによりますと、五十万でございます。一方、昭和二十三年、当時の経済安定本部が調べました数字が三十万と出ておりまして、これは原爆についての取り扱いが両者の間に違うのではないかと思うのでございますが、五十万または三十万という数字が出ておる。政府としては、その後これについて調査したものはございません。
またその兵庫県知事の呼びかけに応じて石見姫路市長が全国戦災都市連盟の総会にその問題を議案として提出したい、このように言っております。
またその阪本知事の呼びかけに呼応してとでも申しますか、全国戦災都市連盟の会長をいたしておるのが姫路市の石見市長なんですが、石見市長は、近く開催せられる予定の全国戦災都市連盟の総会か、あるいはこれが解散式になるかもわからぬというようなことも聞いておりますが、においてこのことを戦災都市連盟で決議をするように提出したい、このように言っております。
それからもう一つは、この法律が成立いたしましたときに、現在全国戦災都市で行われております特別都市計画法との関係をどういうふうにお考えになつておるのでありましようか。つまり区画整理の問題でいろいろ困難な問題が各都市に起つておりますが、それとこの土地収用法とは全然関係がないとお考えになるのでありましようか。
全国戦災都市は一日も速やかに復興いたさなければならんと考えております。と同時に、別府の日本における立場と申しまするか、又世界における別府の立場と申しまするか、外客を誘致いたしまして外資を導入いたさなければならんということも、政府の政策の重要な一つでありまするから、そういうことも十分に考慮いたしまして、適当に公平に処置をいたして参りたいと存じております。
昭和二十三年度において全国戦災都市その他の重要なる市町村等に庶民住宅、分譲、あるいは公共団体の貸付等々の合計において何万戸を建設させる御方針でございますか。またそれらの資材等について、大体手配りをされていて、資材の円滑なる配給ができ得るお見込でございますか。この一点を最初にお伺いいたします。